2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
川辺川ダムにつきましては、御承知のとおり、民主党政権の誕生直後に前原国土交通大臣の一声で中止されました。その後、ダムによらない治水を検討する場で議論を積み重ねてきましたが、結論を得るには至らず、今回の大災害が発生してしまっています。私は川辺川ダムを前提とした河川整備基本方針を策定した当時の国土交通省の担当課長でございましたので、大変じくじたる思いがあります。
川辺川ダムにつきましては、御承知のとおり、民主党政権の誕生直後に前原国土交通大臣の一声で中止されました。その後、ダムによらない治水を検討する場で議論を積み重ねてきましたが、結論を得るには至らず、今回の大災害が発生してしまっています。私は川辺川ダムを前提とした河川整備基本方針を策定した当時の国土交通省の担当課長でございましたので、大変じくじたる思いがあります。
川辺川ダムにつきましては、御承知のとおり、平成二十一年の民主党への政権交代後に当時の前原国土交通大臣の一声で中止されました。その後、球磨川については、ダムによらない治水を検討する場で議論が積み重ねてこられました。しかし、結論を得るには至らず、今回の大災害が発生してしまっております。
さて、利根川水系の八ツ場ダム、皆さんも御記憶にあろうかと思いますけれども、その八ツ場ダムにつきましては、前原国土交通大臣の八ツ場ダムを中止、川辺川ダムを中止という発言を受けまして一時工事が中断したものの、その後、流域内の都県知事の要請を受けまして方針を転換して、再検証を行って継続を決定し、昨年の台風十九号の出水に何とか間に合いまして大きな効果を上げた、そのことは記憶に新しいところであります。
川辺川ダムにつきましては、御承知のとおり、民主党への政権交代直後に前原国土交通大臣の一声で中止されまして、その後、球磨川につきましては、ダムによらない治水を検討する場、そこで議論を積み重ねてこられました。しかしながら、結論を得ることができないまま今回の大災害が発生してしまいました。
いろいろ空港の民営化について検討し、そして二〇一〇年の五月に、決算行政監視委員会の分科会でしたけれども、当時の前原国土交通大臣に、全国二十七ある国管理空港は全て民営化すべきだという質問をいたしました。前原大臣からも前向きな答弁があって、その結果、二〇一三年に民活空港運営法という法律ができて、今回、仙台空港の民営化初め、民営化の流れができてきていると思っています。
で、麻生大臣が総理大臣のときに団体観光から個人観光に緩和してくださったんですが、その後、懸案事項がいろいろあったものを、民主党政権になって、当時、岡田外務大臣、前原国土交通大臣だったんですが、そのときにそれをやって、一定の職業の地位及び経済力を有する者、これ具体的に何かというと、普通にクレジットカードが発行できるような方々ぐらいまで広げた、領事館を三つだったのを七つに広げたとか、そういうことでぐっと
平成二十二年、前の我々の政権のときでありますけれども、前原国土交通大臣のときに、ダム事業の検証というのを八ツ場などと並んで始めまして、この霞ケ浦導水事業も、ダム事業の検証に係る検討に関する再評価ということの対象になりまして、関係地方公共団体から成る検討の場におきまして検討が開始されております。
前原国土交通大臣は公益法人にまで踏み込んで整理統合しました。しかし、その一方で、では、個別に公益法人や独立行政法人をなくしたからといって、その予算がすぐに全部なくせるかというと、それぞれ政策目的があって、どうしても残さなければならない予算もあったわけですね。 その意味において、この無駄遣いの仕組みを徹底的に直すということでやったんだけれども、どこに限界を感じて、今何を取り組もうとしているのか。
政権交代後に、当時の前原国土交通大臣が、突如、みずからの特命チームをつくられて、ＪＡＬ再生を自分でやるとおっしゃって、かなり肩に力が入ってやられたんですが、残念ながら、二カ月ほどたったけれども、高いデューデリジェンスのお金を使ったけれども、最終的には、その特命チームには余り権限がなかったので動かなかった、それで、渡りに船とばかりにこの企業再生支援機構に投げられた、そういう印象を持っております、はっきり
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 八ツ場ダムの事業停止の手続についてのお尋ねでございますけれども、平成二十一年の十月に、当時の前原国土交通大臣の判断により八ツ場ダムの本体工事の入札契約手続を中止をいたしました。この手続の中止については、特定多目的ダム法等の法令に基づく特定の手続は取っていないと承知をしております。
当時の前原国土交通大臣は、できるだけダムに頼らない治水の考え方に基づき、八ツ場ダムを含め検証すると言いながら、具体的な根拠を示さずに中止という結論を唐突に打ち出しました。
私、一人区の奈良県選挙区というところで選挙に出ているんですが、去年、どういうわけか、党幹部の皆さん方の遊説が、奈良はもうええと思われたのか、奈良はもう要らぬと思われたのか、お越しいただけずに、岡田当時の外務大臣と細野当時は組織委員長でしたっけ、それと最後に選挙期間に入ってからお一人、前原国土交通大臣と、このお三人しか応援に来ていただけませんでしたので、その意味では細野大臣には改めて感謝を申し上げたいと
前政権の金子国土交通大臣、そして政権交代後の前原国土交通大臣のときにその整備について約束をされています。また、後任の馬淵国土交通大臣も私の臨時国会における国土交通委員会の質問においてその必要性を認められております。
結果として、先ほど服部委員から御指摘のように、平成二十二年の四月九日、民主党、社会民主党、それから国民新党、公明党の各幹事長からの「国鉄改革千四十七名問題の政治解決に向けて」、こういうお申し入れを当時の前原国土交通大臣に提出され、そのことが一つのきっかけとなって、この問題に一つの大きな解決の流れというものができたわけであります。
胆沢ダムをめぐる談合疑惑については、私の質問に対して、当時の前原国土交通大臣が調査を約束しました。そして、国土交通省は、それを受けて、検証結果についての報告書を八月に公表しているわけであります。これでありますけれども、「胆沢ダム及び八ッ場ダム発注事案に係る検証について 国土交通省 平成二十二年八月十一日」。
これは、前原国土交通大臣は国会答弁で、「一括交付金に向けてのその前段階の第一歩だ」、そう位置づけている。国土交通省の中ではありますけれども、総合的な交付金です、二兆二千億。それに見合う二十一年度予算を、国土交通省に要求し、私も独自でいろいろなところにお願いして調べたところ、二兆八千五百三十一億です。二三％減っているんです。 農林水産省はどうか。
前原国土交通大臣の時代に、一年余り副大臣として国土交通行政に携わり、大きな実績を上げてきた馬淵君の活躍ぶりを挙げれば、枚挙にいとまがありません。八ツ場ダム問題についての基本姿勢も揺るぎのないものであり、御心配には及びません。 今、馬淵大臣に対する国民の期待は極めて大きなものがあります。
公開しないということを、私は、いろいろな委員会の中で、当時の前原国土交通大臣がこの直後に公開については否定的だったという話を伺いましたが、どうだったんでしょうか。
それに対して、当時の前原国土交通大臣は、この案件について問題意識を持っていなかった。つまり、どこかの段階で役所が紛れ込ませた書類にサインをしてしまって、後から、さあ大変ということになっている。だから、いつ、どのような形で説明をされたかということに対して、全く何も答えられないわけであります。 それでは……（前原国務大臣「ちょっとちょっと、答弁」と呼ぶ）それなら最初から答えてください。
しかも、日本の政府、前原国土交通大臣のときに、事件直後に石垣島に足を運んでおられますけれども、それ以降、政府、あるいは政府外でも、日本の国を代表する国会議員が現地に足を運んでというケースは、基本的にはここまで、この一カ月余りの間なかったわけであります。